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【すぐできる!】ふるさと納税のはじめかた【3つの注意点!!】

ふるさと納税のイメージ画像

「ふるさと納税はとってもお得!」って話題になってるから当然興味はあるけど、寄付とか税金とかなんか複雑そうで。。。と思ってる方へ。

仕組みがわかればとても簡単なのです。この記事では、ふるさと納税の仕組みと注意すべきポイントを解説します。

来年からといわず、今年からやらないともったいないですよ!

それでは順に見ていきましょう。

ふるさと納税のしくみを知る(一番大事)

ふるさと納税の仕組みを理解してしまえばとても簡単なことなのですが、仕組みがわかっていないと逆に損をしてしまいかねません。

しっかり理解しておきましょう。

住民税納税者がその税金を他の自治体に寄付するしくみ!

ふるさと納税は寄付です。そのお得さが話題ですが、がんばっている地方自治体を寄付で応援しよう!というのが本来の制度の趣旨です。

でも、寄付といっても最終的な寄付額(自己負担額)は2000円だけです。

それ以上の金額については自分が住んでいる自治体から住民税が減額される形で翌年にもどってきます。

つまり、最終的には自分が住んでいる自治体から自分が寄付先に指定した自治体に住民税が移動するということです。

それによって自治体間の住民税の配分を変えようという仕組みなのです。

ふるさと納税の「納税」の意味は、住民税をどこかの地方自治体(ふるさと)に付け替えるように納税者が決めるということなのです。

お得のポイントは寄付先の自治体からの返礼品!

ふるさと納税は、最終的に寄付額のほとんどが戻って来ますが、それだけでは2000円のマイナスとなります。

ふるさと納税のお得のポイントは、寄付に対する自治体からの返礼品にあります。

自治体にしてみれば、税金が出ていくより入って来てほしいわけですから、寄付をしてくれた人に返礼品を用意して独自の魅力付けをしています。

寄付額が大きければ当然、返礼品も豪華になっていきます。自治体の間では寄付の誘致合戦が繰り広げられています。

昨今、これが加熱して問題となり、総務省がガイドラインを設けて沈静化にむけて動いています。

返礼品は寄付額の3割程度が多いようですが、まだまだ抜け道的に寄付を獲得しようとする自治体も多いようです。

寄付をする側としてはお得な掘り出し返礼品があったりします。

ふるさと納税の注意すべきポイントは3つ

注意点1 一時的に寄付金が手元から出ていく!(戻ってくるのは翌年!)

2000円を超える部分は戻って来ると言っても、翌年の住民税から税額控除される(税額が減額される)かたちとなるので、すぐには戻ってきません。

注意点2 寄付の上限額(それ以上は、戻って来ない=純粋な寄付になる)を知ること!

まず、ある地方自治体に対して寄付をする。例えば3万円。実際にクレジットカードや銀行振り込みなどで支払いを行います。

でも、寄付をすることで自分の住んでいる自治体に払う翌年分の住民税から寄付金に関する特別控除があります。

その結果2000円を除いた2万8000円が戻って来ます(翌年の住民税が減額されます)。

しかし、戻って来る金額には上限金額がある点が要注意です。

専門的な用語では、翌年の住民税のうちの所得割額(所得の大きさ決まるで課税額)の20%が特例控除額の上限金額になるという点です。

これに本来の寄附金税額控除部分である基本控除額を加えた額が住民税として戻ってくる金額の上限となります。

翌年の住民税の所得割額は今年の所得が確定しないと決まりません。

給与所得以外の所得がある場合や医療費の控除などで所得税の確定申告をする人の場合は、今年の所得は確定申告後に確定します。

その所得から住民税が計算され6月から課税されるという流れになります。

ふるさと納税をする時点では、翌年6月の「住民税の所得割額」を正確に計算することはむずかしいです。

その年の寄付額の上限金額(それ以上は、戻って来ない=純粋な寄付になる)も正確には出せません。

しかし、前年の年収を参考に扶養家族の状況から簡易的にシミュレーションすることは可能です。

シミュレーションは大手のふるさと納税サイトなら大体ありますし、無料のアプリをダウンロードして使うことも可能です。

必ずシミュレーションして、ふるさと納税の上限額を確認してください。また、すこし余裕を見て少なめにふるさと納税することをおすすめします。

ただし、税金の計算は個人の状況で異なります。

これらのシミュレーションではあくまでも年収と家族の扶養状況から概算値として計算していることを理解しておいてください。

注意点3 戻ってくるには確定申告かワンストップ特例制度で申告することが必要!

ふるさと納税は「寄附金税額控除」という税金の制度が元となっていますから、ふるさと納税をしたことを申告しなくては戻って来るものも戻ってきません。

具体的には、確定申告をする、ワンストップ特例制度を使って書面を寄付先の地方自治体に提出する必要があります。

それをしないと、寄付した額は全額、純粋な寄付となってしまいます

寄付先が6自治体以上の場合、確定申告をする必要があります。

医療費控除、住宅控除などで確定申告する予定がある場合はそのときに一緒に申告すれば問題ありません。

寄付先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度が使えます。

ワンストップ特例制度なら確定申告をしなくても簡単な申請書を寄付先の自治体に送付するだけで手続きが完了します。

申請書の入手等詳細については各ふるさと納税サイトの案内を参照してください。

尚、ワンストップ特例制度の申請書は翌年1月上旬頃必着とされていますので早めに送るように心がけましょう。 

ふるさと納税サイトを選ぶ

テレビCMでやってる大手サイトを選ぼう

ふるさと納税にみせかけた詐欺サイトが問題になっています。セキュリティの観点からは、CM等で目にする大手のサイトを選びましょう。

それぞれに特徴がありますが、登録されている自治体や返礼品を見て自分の感覚に合ったサイトを選べばそれでいいと思います。

サイトを一つに絞る必要もありません。

私は、登録自治体数がダントツに多いふるさとチョイスを4年使っています。返礼品の数も多く、捜す楽しみがあります。

また、履歴管理のため利用サイトはひとつに絞っています。

ふるさとチョイス 掲載自治体数1500超、掲載返礼品数21万点超、名実ともにNo1サイトと言えます
ふるなび 通常Amazonギフト券コード還元キャンペーンなどAmazon利用者には魅力です
楽天 楽天ポイントの還元が魅力、楽天関連サービス利用で還元ポイント倍率増加、楽天利用者には魅力です
さとふる
ソフトバンクのグループ会社が運営しているTVでもおなじみのサイトで返礼品の配送も早いと評判です
ふるぽ JTBが運営で信頼性は抜群、ポイント制を全面導入により寄付の支払いだけすませて商品選びはあとからゆっくりできます

 

寄付をするには必要事項を埋めていくだけ

ふるさと納税サイトが決まったら、会員登録をしておきましょう。氏名、メールアドレスやID、パスワードの設定で完了する場合がほとんどです。

サイトへの会員登録が終わったら実際に寄付をしてみましょう。

ふるさと納税は住民税の納税額に応じて、毎年つかえる枠があります。年が変われば、また翌年の枠がつかえます。

まずは寄付枠の上限額をシミュレーションして確認しておきましょう。

次に、時間のあるときにいろいろな切り口から検索してみて自分のお気に入りの返礼品をさがしておきましょう。

返礼品がきまったら寄付をしてみましょう。住所、氏名、支払い方法等必要事項を入れていけば簡単におわります。

ふるさと納税のサイトにより仕様は異なりますが、ほとんどの場合、選択肢から寄付の使い道を指定できる自治体が多いようです。

寄付に込める自分の気持ちを反映しましょう。

ワンストップ特例制度を利用する人はチェックボックスにチェックをいれましょう。

限度額までいちどに寄付をせず、1月から12月の間にゆっくり選んで少しずつ寄付をしていくのもいいでしょう。

寄付が終わると1週間から2週間で寄付金受領証明書が送られてきます。

確定申告の際に必要となりますので紛失をしないように保管しましょう。

返礼品が届くのは1か月から2か月先のことも普通にあります。楽しみにしてのんびりと待ちましょう。

まとめ

ふるさと納税はとても簡単です。制度の趣旨と仕組みを理解して楽しく寄付しましょう。

1 ふるさと納税のしくみを理解する  

 注意点1 寄付金はすぐには戻って来ない  

 注意点2 寄付の上限金額をシミュレーションする

 注意点3 確定申告またはワンストップ特例制度申請

2 大手のふるさと納税サイトを選ぶ

 


 

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